能登半島地震を教訓に、秋田県の男鹿半島などで大規模な地震が発生した際の防災・減災対策を検討する委員会が26日に開かれ、対応をまとめた方針の素案が示されました。
検討委員会は、これまで男鹿市や中山間地域の鹿角市で最大震度7の地震が発生した際の防災上の課題を洗い出し、最終回の26日、地震発生時の対応をまとめた「県防災・減災方針」の素案を示しました。
素案では、今後の取り組みとして、災害関連死を防ぐためにトイレ・キッチン・ベッドなどを避難所に整備すること、孤立を想定し備蓄品を分散させること、配慮が必要な避難者の対策として社会福祉施設同士で協定の締結を促すことなどが盛り込まれました。
男鹿市の担当者は「市内に80近くの社会福祉施設があるが、多くが被災した時の協力方法が想定できていないのが実情。施設の間で顔の見える関係を構築し、連携を深めていけるようにしたい」と話していました。
検討委員会の委員長で、秋田大学地域防災減災総合研究センターの水田敏彦教授は「ハード・ソフトともに対策を進めていくことが大事だと思う。特に住民の意識などのソフト対策が遅れているので、個々の人々がどこに住んでいて、災害になる前に準備を合わせて進めておくことが大事」と話していました。
県防災・減災方針は、26日の意見を踏まえ、3月中旬に検討委員会の上の組織、知事や男鹿市長などで構成される「防災・減災会議」で策定される見通しです。
