【趣旨】 近年、世界的な異常気象により、日本でも豪雨や、地震、火山活動などによる災害が増加しております。宗教界では、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで、多くの社寺教会の施設は避難者を受け入れてきた経験を経て、防災・減災のために災害時備蓄品の準備や避難所の整備の必要性と、地域コミュニティを中心とした協力の重要性を再認識してきました。
近年では、災害時の一時避難施設や井戸水の活用、緊急車両用駐車場、災害支援物資の仕分け作業スペース、遺体安置所として、社寺教会施設の使用協力等、地方公共団体と宗教法人の間で災害時協定の締結が進められています。2019年11月調査では、宗教施設と災害協定締結や災害時協力関係のある自治体は329自治体、宗教施設の指定避難所は2,065施設となり、2022年1月現在、自治体と何らかの災害時協力関係がある宗教施設は4,000を超えています。
日本宗教連盟ではセミナーを開催し、熊本地震から６年となるいま、震災を顧みて、いつ起こるかわからない大規模災害に備えるべく、様々な観点と所見から学習したいと存じます。
「防災・減災、災害時の地域協力 社寺教会施設の活用を考える」
（第6回宗教法人の公益性に関するセミナー）
日時 令和4（2022）年5月18日（水） 17：00～19：30
会場 浄土宗大本山増上寺「慈雲閣」
主催 公益財団法人日本宗教連盟
後援 東京都宗教連盟、 宗教者災害支援連絡会
【後半】
パネルディスカッション 47：45
